そもそも「株」とは一体どういうものか

6月 05
2010



株取引について学んでいきますが、そもそも「株」とは一体どういうものなのでしょうか? 何となくイメージはお持ちかもしれませんが、はっきりとはしていない方も多いのではないかと思います。そこで、「『株』とはそもそも何か?」ということから、話を始めることにしましょう。

世界中の多くの国で「資本主義」が取られています。資本主義は、資本家が労働者を集めて事業を行い、利潤を追求するシステムですが、その資金集めの際に「株」が利用されています。株は資本主義体制を支える重要な要素なのです。

株で多くの人から資金を集める

まず、会社が「何か新しく事業を始める」ということを想像してみましょう。会社が新たに事業を始めるにあたっては、事務所を借りたり、机や椅子などの備品を揃えたり、また商品や材料を仕入れたりなど、さまざまなことが必要になります。そして、これらのものなどを揃えるためには「資金」が必要になります。

自分一人で資金をすべて用意できれば良いのですが、事業の資金となるとかなり高額なので、一人ですべてを用意するのはまず無理でしょう。そこで、知人などに頼んで、お金を出して(出資して)もらうことがよく行われています。

また、お金を出してもらった見返りとして、事業がうまくいったら、その利益を分配することも約束します。

このように、「事業を行うための資金を出資してもらい、その見返りとして事業から得た利益を分配する」ということを証明する書類が、「株」にあたります。また、事業を行う人に対して資金を出資する人のことを、「株主」と呼びます。さらに、株で多くの人から資金を調達して事業を行っている会社のことを、「株式会社」と呼びます。

「株主になる」にはどうすればいいの?

会社が資金を必要としている時点で出資に応じれば、株主になることができます。ただし、この方法で株主になる機会は、それほど多くはありません。

株は自由に売買することができるので、誰かが持っている株を買い取れば、その人に代わって自分が株主になることができます。一般的には、こちらの方法で株主になるのが普通です。

そして、その会社が上場されていれば、株は缶場で売買されるようになります。ここで、ようやく「株を売買する方法」の1つとして、インターネット株取引が登場します。「株式市場」や「上場」については、このあと学びます。

なお、普通の取引では株を買うだけでなく、名義を書き換えることで、完全に株主になることができます。ここで株券の保管について触れておきます。株券の保管には、保護預り、自己保管、保管振替制度の3種類の方法があります。

保護預りは、証券会社が単に株券を預かる方法で、本人への名義書換の手続きが必要です。また、自己保管は「タンス株」とも呼ばれるもので、自分の手元に株券を置いておく方法です。この場合も本人への名義書換の手続きが必要です。

保管振替制度は、株券を証券保管振替機構に集めるもので、インターネット株取引では、この方法が一般的です。証券保管振替機構が自動的に名義書き換えの処理を行ってくれるので、名義書き換えを意識する場面はまずありません。

株主の権利

株主になると、その会社に対していくつかの権利を持つことができます。権利は「自益権」と「共益権」に分けられます。

自益権とは、個々の株主自身が利益を得るための権利のことです。先ほど、「株を持っていると利益の分配を受けることができる」と述べましたが、これは「利益配当請求権」と呼ばれ、自益権の一種です。このほか、以下のような自益権があります。

・残余財産分配請求権→会社が倒産したときに、残った財産の分配を受ける権利

・名義書換請求権→株を取得したときに、自分の名義に書き換えてもらう権利
 
共益権は、会社全体の利益と目的を達成するための権利のことです。例えば、株主になると、「株主総会」という会議に出席して、その会社の経営に関する決議に参加することができます。これを「議決権」と呼びますが、議決権は共益権の一種です。このほか、株主総会の招集請求権や、取締役等の解任請求権などの共益権があります。

議決権は、株数に応じて与えられます。つまり、株をたくさん持っているほど発言権が強くなります。

「会社の利益をどう処分するか」「取締役を誰にするか」といった事柄は、議決権の過半数の賛成があれば可決することができますにれを「普通決議」と呼びます)。また、「会社を解散する」といった特別な事項は、議決権の3分の2以上の賛成があれば可決されますにれを「特別決議」と呼びます)。このように、会社の経営権を維持する上で、多数の株を持つことができるかどうかが非常に重要になります。なお、
3分の2や2分の1は、株主総会に出席している株主の議決権に対する比率です。

例えば、2005年初頭にライブドアがニッポン放送を買収しようとして話題になりましたが、ライブドアはニッポン放送の過半数の議決権を制したので、ライブドア単独で普通決議を行うことができます。ただし、フジテレビがニッポン放送の議決権の3分の1以上を持っていて、ライブドアの議決権は3分の2には満たないので、ライブドアの意思だけでは特別決議を行うことはできません。

株主の義務

ところで、株主になると義務もありますが、それはただ1つで「会社に出資すること」だけです。株を買って会社に出資すれば、それ以上の義務を負うことはありません。

例えば、会社が倒産したからといって、株主が借金を肩代わりさせられるようなことはありません(ただし、株が紙くずになってしまい、お金が返ってこないことにはなりますが)。





なんで株で儲けることができるのか

6月 05
2010



●株は安く買って高く売ると利益が出る
「株はうまくいけば儲かる」というのはあなたもよくご存じでしょう。買った株が値上がりすれば、その差額が利益となります。ただ、値上がりしたからといっても、その株をただ持っているだけでは利益が出たとは言いません。

株は売って初めて利益が確定します。持っているだけでは含み益として扱われます。

株価は人気投票のようなもの

では、なぜ株価は値上がりしたり値下がりしたりするのでしょうか? これは、普通に市場で取引されている商品と同様、買いたい人が多ければ値上がりし、売りたい人が多ければ値下がりします。

人気のある会社の株は、「値段が少々高くてもいいから買いたい」という人が増えます。その結果、株価は上がって行きます。

普通は、会社の業績で判断する

普通は、業績が良くて利益が順調に増えている会社は、誰もが評価するので株価も上がりやすくなります。逆に言えば業績が悪化している会社の場合、その株は値下がりする可能性が大きいので、人気がなくなって値下がりをします。

このように、業績の悪い株は基本的に買うべきではないと言えます。
ただし、「空売り」(からうり)と言って株価の値下がりで儲けるという手法もあります。値下がりすることが明らかなときには、この空売りを使うことも考えられます。

根拠のない値上がりをすることがある

株価は、時として何も根拠がないように見えるのに、突然狂ったように値上がりすることがあります。合併や新商品の発売などの噂が流れて、見込みで買いが連鎖反応を起こすこともあります。また、まったく理由の不明な値上がりもあります。

これらの現象は長続きしませんので、値上がりしたからといってもあわてず、冷静な対応が望まれます。

配当も儲けのうち

前述したように、株を持っていると、その会社の利益を分配してもらうことができます。この「分配されるお金」のことを「配当」と呼びます。

基本的には、利益が多くなればなるほど、配当も増えることになります。利益の多い会社の株は、多くの配当を受け取ることができるので、人気も高く、株価も上がります。

なお、たいていの株券には「1株あたり50円」のように、金額が記載されています。その金額のことを、「額面」と呼びます。会社が設立された時点で株を買った人は、額面どおりの金額を支払っています。

しかし、会社の業績が上がれば、その会社の株を高い値段で買う人が出てきます。基本的に、会社は成長していくものなので、それにつれて株はどんどん高い値段で取引されることになります。そのため、株の額面はほとんど意味を持ちません。しかも、2001年10月に商法が改正され、株の額面の制度自体が廃止されました。

日経平均株価では、過去から指数を連続させる必要があります。その
ため、額面が廃止された現在も、1株の額面が50円であるかのように換算して、計算が行われています。この「50円」は、昔は50円額面の会社が多かったことの名残です。





株はどこでどのように取引されているか

6月 05
2010



株は売買することができますが、では株はいったいどこで取引されているのでしょうか? また、どんな株なら取引することができるのでしょうか?

物を取引する場所のことを「市場」と呼びますが、株も市場で取引されています。その市場のことを、「株式市場」と呼びます。ここでは、株式市場の仕組みや、取引できる株について、大まかに見ておくことにしましょう。

株を取引する市場がある

例えば、あなたがトヨタ自動車の株を買おうとしたとします。しかし、トヨタ自動車の株主は日本中にたくさんいますが、最初から知り合いならともかく、自分でそういった株主を探して交渉して株を売ってもらうのは、まず不可能です。

このように、一対一の取引で株を売買するのは、知人同士の取引以外は現実問題としてまず不可能です。そこで、多くの投資家からの取引を一箇所にまとめて、条件が折り合えば取引を成立させる、という仕組みがとられています。この「取引を一箇所にまとめる場所」が「株式市場」なのです。

上場している会社の株だけが取引可能

日本には株式会社が無数にありますが、それらすべての株式会社の株を取引できるのかというと、そうではありません。むしろ、誰でも取引できるのは、ごく一部の会社の株に限られています。

株式市場で取引されていて、誰でも売買することができる状態のことを、「上場」(じょうじょう)と呼びます。上場されていない株は、一般の個人投資家は買うことができません。

有名な会社は、大半が上場しています。例えば、日本を代表する会社としてソニーやトヨタ自動車などが有名ですが、ソニーもトヨタ自動車も上場していて、一般の個人投資家が株を買うことができます。

しかし、有名な会社でありながら、上場していない会社もあります。例えば、ウィスキーやビールで有名なサントリーは上場していません。「サントリーの株を買いたい」と思っても、一般の個人投資家は買うことができません。

上場するメリットとデメリット

株を上場すると、いくつかのメリットが得られます。まず、株式市場を通して、幅広い投資家から資金を調逮しやすくなります。また、銀行等への信用度も上がり、資金を借り入れる際にも有利になります。さらに、社会的な認知も高まり、会社のステータスにもなります。

これに対してデメリットもあります。例えば、ニッポン放送の例のように、株を買い占められて会社を乗っ取られるというリスクが生じます。また、決算書類を公開しなければならなくなるなど、事務処理の手続きが増えるというデメリットもあります。
さらに、上場する上で守らなければならない基準がいくつかあり、それを守らない場合は上場を取り消されますにれを「上場廃止」と呼びます)。

最近の上場廃止の例として、西武鉄道の株があります。上場廃止の基準の中に「役員と株主上位10位までで、80%以上の株を保有している場合」というものがあります。
西武鉄道の株は、その親会社のコクドが大半を保有して、上位10位までで80%を超えていました。しかし、多くの個人が保有しているかのように嘘の報告をして、上場廃止を逃れていました。それが発覚して、元会長の堤氏が証券取引法違反で逮捕されるというスキャンダルになりました。

株が上場廃止になると、われわれ個人投資家がその会社の株を持っていた場合は、その株を株式市場で売ることができなくなってしまうという危険性があります。そのことは頭に入れておきましょう。

株式市場の種類

株は株式市場で取引されているわけですが、株式市場は1つだけではありません。日本にはいくつかの市場があります。

もっとも有名な株式市場は、「東京証券取引所」(略して「東証」とも呼びます)です。日本の株式の取引のうち、売買代金で見て90%以上の取引が東京証券取引所に集中しており、圧倒的なシェアを誇っていることになります。この東証は公的な機関ではありません。実は東証
自身も株式会社なのです。株式市場を株式会社が運営しているわけです。

東京証券取引所には、「一部」「二部」「マザーズ」の3つの市場があります。一部は日本を代表する会社が上場している市場で、東証の3つの市場の中で、もっとも取引が盛んです。ソニーやトヨタ自動車など、著名な会社が上場しています。

二部は現在成長中の会社が多く、一部へのステップのような役割を果たしています。また、マザーズは新興企業向けの市場で、創業してからまだ数年しかたっていないような会社が上場しています。

「ジャスダック」(JASDAQ)という市場もあります。これも東京にありますが、東証とは別の会社が運営しています。ジャスダック市場は、東証の「マザーズ」と同様に、新興企業が中心の市場です。マザーズに比べてジャスダックの方が歴史が長く、上場している会社の数も多くなっています。

これらのほかに、大阪/名古屋/福岡/札幌にも証券取引所があります。ただし、これらの証券取引所は、東京証券取引所に比べて取引が非常に少なくなっています。一般の個人投資家がこれらの市場で株を売買することは、普通はあまりありません。