インターネット株式投資の始め方と実践方法

2005年の金融緩和の終了時は、そろそろ「物価上昇」も気になり始めたし、株価の状況を見ても景気は着実に上向いてきました。

金融不安もほとんどなくなりました。つまり「もうこれまでのように極端な金融緩和を行う必要性も薄らいできた」との判断が下されたのです。

まず、個人の中でも最も長期金利上昇の影響を受けるのは、言わずと知れた住宅ローン利用者です。なかんずく変動金利型の住宅ローン利用者でしょう。

１％のローン金利上昇がどの程度の負担増をもたらすのかを最も簡単にチェックするには、資本回収係数という名の財務係数を使えば簡単です。

たとえば現在２．４％で25年ローン（4,000万円）を組んでいる場合、ボーナス時増額がなければ、毎月の返済額はおおむね１８万円です。

これが１％上がって３．４％になれば２０万円に、４．４％になれば２２万3,000円になります。

ただし実際には、変動金利型ローンは「毎月の返済額は５年間は変動なし」というルールがあります。
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