金融不安もほとんどなくなりました。つまり「もうこれまでのように極端な金融緩和を行う必要性も薄らいできた」との判断が下されたのです。

まず、個人の中でも最も長期金利上昇の影響を受けるのは、言わずと知れた住宅ローン利用者です。なかんずく変動金利型の住宅ローン利用者でしょう。

１％のローン金利上昇がどの程度の負担増をもたらすのかを最も簡単にチェックするには、資本回収係数という名の財務係数を使えば簡単です。

たとえば現在２．４％で25年ローン（4,000万円）を組んでいる場合、ボーナス時増額がなければ、毎月の返済額はおおむね１８万円です。

これが１％上がって３．４％になれば２０万円に、４．４％になれば２２万3,000円になります。

ただし実際には、変動金利型ローンは「毎月の返済額は５年間は変動なし」というルールがあります。
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たとえば、常時資金を調達している不足金融機関のＭ銀行にとってどうなるでしょうか。「日銀が市場全体で過不足のない状態に調整してくれたら我々は3,500債円の資金を調達しなければならなかったのだが、日銀の調整により全体で８,０００億円の余剰になったので、我々は2500億円の資金調達で済んだ」となるのです。

つまり、日本銀行が必要以上のお金が市場に滞留するように調整したので、市場全体として資金の調達圧力が低下するのです。

市場での資金調達圧力が低下すれば、ここで成立する取引金利（その中枢はコールレートである）が低下します。つまり、日本銀行はこの市場全体での資金の最終的な過不足幅をコントロールすることを通じて、この市場内で行われている金融取引（資金の貸借）金利を間接的に動かしているのです。

株式市場全体を表す騰落レシオ　ＦＸ外国為替取引投資の基礎知識と始め方！を解説しています。

また、アメリカ市場の終値もチェックしておきましょう。 アメリカ市場が終わる時刻は、日本時間では午前6時（サマータイム期間は午前5時）なので、朝起きた頃にちょうどアメリカ市場が終わっています。
　
アメリカ市場で大きな動きがあった場合にデイトレードをするときは注意が必要ですが、日本市場において株の動きのトレンドを考えるうえでアメリカ市場の動きは参考になります。やはり、アメリカ市場が上がると日本市場でも上がる傾向がありますし、逆にアメリカが大きく下がっていれば日本市場にも悪影響が出やすい傾向があります。

●ネット証券の情報サービスを利用する
また、ネット証券の情報サービスでも、寄り付き前後の情報を得ることができます。市場に影響を与える要因や、注目されている銘柄や市場全体での買い注文／売り注文の株数といった状況が出ます。情報サービスのページに接続して、「市場概況」などのところを見れば、寄り付き直後の状況を知ることができます。買い注文が多い状況を「買い越し」、売り注文が多い状況を「売り越し」と呼びます。

●外国人投資家の売買動向に注目
特に、外国人投資家の売買動向に注目しましょう。現在の日本市場では外国人投資家のシェアが高いので、外国人投資家が買うか売るかによって、株価が左右されます。外国人の買い注文／売り注文の株数と、買い越し／売り越しの情報も発表されるので、それをチェックします。

外国人投資家の売買動向は、「テクノバーン」という情報サイトを使うと詳しく調べられます。マーケット情報のページ（http://www.technobahn.com/market/）に接続すると、「株式市況」という部分があり、「寄り付き前・外資系証券注文状況」という情報が出るので、そこを調べます。

●日経平均株価の動きをチェック
さらに、デイトレードをする場合は、寄り付き直後の日経平均株価の動きもチェックしておきましょう。寄り付き直後に日経平均株価が前日比で100円程度高く始まった場合、その日はその高値付近で株価があまり動かなかったり、遂に下がったりすることもあります。注意した方が良いでしょう。

遂に、寄り付きで日経平均株価が100円程度下がって始まった場合も、その付近で膠着状態になって、株価が動かなくなることがあります。ただ、寄り付きで200円を超えるような下げがあると、その日はさらに下げることもあるので、短期売買をしている方は損切りを考えた方が良いでしょう。

ただし、寄り付きから30分ぐらいは売り買いが交錯して、株価が激しく揺れ動くこともよくあります。特に、話題になっている銘柄ほど、そのような傾向が高くなります。そのような動きに翻弄されてしまうと、失敗しやすくなります。株価の動きが激しい場合は、最初の30分ぐらいは様子を見て、方向性が見えてきてから買い注文を出す方が良いでしょう。

さらに、自動売買ができる証券会社を使ってデイトレードをする場合は、後場に備えて、前場と後場の間に自動売買の注文を出しておくと良いでしょう。なお、株価の動きが大きい銘柄では、前場の終値と後場の始値が飛ぶこともあります。後場が始まったら、手持ち銘柄の株価の動きを一通りチェックしておきましょう。

証券会社によっては、「大引けで成り行きで売る」という注文方法を取ることができます。この方法を使えば、大引けで売り切りやすくなります。ただし、買い注文よりも売り注文の方が多いと、「大引けで成り行き売り」の注文は約定しない場合もあります。

損益を確定させる銘柄については、大引けギリギリまで注文を保留せずに、早めに売り注文を出しておく方が良いでしょう。

企業が何らかの発表をするのは、株式市場が終わったあと（午後3時以降）になることが一般的です。夕刊であると、その情報は掲載されていないことがほとんどなので、テレビのニュースや、インターネットなどの情報源が重要です。
特に、日本経済新聞のホームページ（http://www.nikkei.co･jp）はチェックしておきましょう。ニュースがどんどん更新されていくので、最新の情報をチェックするのに非常に便利です。

また、何か株を買って持っているときは、手持ち銘柄に何か新しいニュースが出ていないかどうかもチェックしておきましょう。もし何らかの悪材料が出ていると、翌日に株価が急落しやすいので、売り注文を入れておいて翌日の寄り付きで確実に売れるようにしておきます。

日本経済新聞のマネー関連のページ（http://markets.nikkei.co.jp/）に接続し、画面の左端のメニューで「注目株の動き」をクリックすると、個別銘柄のニュースが一覧表示されるので、そこをよくチェックしましょう。また、同メニューで「企業業績ニュース」をクリックすると、業績修正などの一覧が表示されるので、それも見ておくと良いでしょう。

Yahoo!ファイナンスには、値上がり／値下がり銘柄のランキングのページがあります。
（http://biz.yahoo.co.jp/ranking/up/day/a11.htm1）
そこを見れば、大きく値動きがあった銘柄を調べることができます。

また、ネット証券の情報サービスでも、値上がり／値下がりランキングの情報を見ることができます。

世界の株式市場は、アメリカ市場の動きに大きく影響されます。アメリカ市場が大きく上昇すると、その翌日の日本やヨーロッパの市場も上昇することが一般的です。逆に、アメリカ市場が大きく下がると、翌日の日本やヨーロッパの市場も下落しやすいものです。したがって、アメリカ市場の動きはチェックすることが必要です。

●アメリカの市場が間いている時間帯
アメリカの市場は、現地時間で午前9時30分から午後4時まで開いています。アメリカではサマータイムが導入されていて、4月の第一日曜日から10月の最後の日曜日までは、現地時間の午前9時30分は、日本時間の午後10時30分にあたります。それ以外の期間は、現地時間の午前9時30分は、日本時間では午後11時30分にあたります。

●アメリカ市場の動きの見方
アメリカ市場の動きは、アメリカのYahoo!Finance等で調べることができます。ほぼリアルタイムで株価が更新されるようになっています。

Yahoo!Financeのトップページ（http://finance.yahoo.conl）に接続し、「MarketSummary」の欄を見ると「Dow」「Nasdaq」「S＆P500」の3つの指数が表示されています。これらは市場全体の動きを表す指数で、非常に重要です。

Ｄｏｗ（ダウ）はダウ・ジョーンズ社が発表している「ニューヨークエ業株30種平均」のことで、アメリカの主要な30銘柄の平均です。日本の日経平均株価と同じようなものです。　Nasdaq（ナスダック）は「Nasdaq指数」です。 Nasdaqはハイテクなどの新興企業が中心になっている市場で、Nasdaq指数はNasdaq市場全体の動きを表す指数です。

最後の「S＆P500」は「スタンダード・アンド・プアーズ500種指数」と呼ばれるものです。スタンダード・アンド・プアーズ社によって計算されている指標で、主要な500銘柄の時価総額をベースに計算されている指標です。日本で言えばTOPIXに近いものになります。

●動きが悪いときもある
最初に学んだように、日本の株価がアメリカに連動することは往々にしてよくあります。ただし、アメリカの株価の動きが大きかったときの翌日はデイトレードに向いているかというと必ずしもそうではありませんので、デイトレードをされる方は注意が必要です。

アメリカの株価が大きく動くと、日本の各銘柄も寄り付きで前日の終値から大きく値が飛びやすくなります。しかし、そのような動きをしたあとは、一日を通して株価がさほど動かないこともしばしば見受けられます。　　｢昨日はアメリカが大きく上がったから、今日は買いのチャンスだろう｣と考えるに)は、必ずしも正解だとは言えない場合があるので、注意が必要です。