株式投資の考え方と銘柄選びの方法

株取引の世界では、最近はROEが重視される傾向が強くなっています。その理由についても学んでおきましょう。

●かつては「株式の持ち合い」が行われていた
かつての日本では、企業どうしで株を持ち合ってお互いに安定株主になり、買収から逃れるということが行われていました。特に、銀行と企業との間で株を持ち合って、銀行は企業を支配下におき、また企業は銀行から資金を借りやすくする、ということも行われていました。

本来、株を大量に持っていれば、株主総会で議案を出したりして、その企業の経営にいろいろと関与することもできます。しかし、株式を持ち合っている企業どうしでは、相手の企業の経営に対して口を挟むようなことは行わず、お互いに「物言わぬ株主」を通していました。

●株式持ち合いが崩れた
しかし、株はただ保有しているだけではほとんど利益を生みません（配当をもらえるぐらいです）。これに対して、株は資産の一種であり、株を大量に保有すると、それにつれて純資産（株主資本）も増えます。その結果、株式持合いを行うと、「純資産（株主資本）が多いのに、利益があまり出ない」という状態になります。つまり、株式持合いは、ROEを低める働きをすることになります。

例えば、純資産が1,000億円で、当期純利益が100億円の企業があるとします。この企業が仮に他社の株を保有して、それによって純資産が500億円増えるものとします。また、その株の配当によって当期純利益が20億円増えるとします。すると、次の図のように、ROEが10％から8％に低下してしまいます。

さらに、バブル崩壊で株価が下落して、持ち合っている株の資産価値も減少してしまいました。このように、もはや持ち合い株は「お荷物」と言えます。その結果、持ち合いの解消が起こり、企業が株を売ることが多くなりました。

株式の持ち合いが崩れる一方で、外国人投資家など、投資目的で株を持つ大口投資家が株を保有する割合が高まりました。そして、企業に対して「株主資本に見合った利益を上げろ」と要求することが多くなってきました。
　
その結果、企業側もROEを重視せざるを得なくなってきました。ここ数年では「ROEを○○％に引き上げることを経営目標にする」と言う企業も増えています。逆に言えば、ROEを軽視するような経営をしている企業は、大口の投資家に見放される可能性が強くなり、株価が下がることが予想されます。「ROEを重視している企業かどうか」ということは、重要なチェックポイントだと言えるでしょう。
　
ただし、日本企業のROEは、以前よりは改善したものの、まだそれほど高くありません。アメリカの企業では、ROEが20％ぐらいあるところは珍しくありません。しかし、日本の企業ではROEが10％を超えているところは少なく、一ケタ台の％のところが多くなっています。